Q.会社の実印は、どのようなときに使われるのですか?

Q.会社の実印は、どのようなときに使われるのですか?

A.会社の実印は、公正証書の作成や官公庁での諸手続など、重要な権利義務がかかわり、本人確認が強く要請される取引においてつくられる文書に使われます。

実印の役割

対面によらず書面により取引を行う場合、なんらかの方法で、その書面がその名義人によって作成されたものであることを確認しなければなりません。他人がつくった文書であれば、名義人にその内容どおりの責任を負わせることができなくなるからです。実印は、その確認のための手段を提供する制度です。

法務局は、登録者の申請により登録されたハンコについて証明書を発行しますが、ハンコを登録する際には本人確認が行われます。つまり、印鑑の登録は登録者本人にしかできません。そのため、文書の名義人と証明書上の印鑑の登録者が同一である場合、証明書によって文書に押された印鑑が法務局に登録されたハンコと同一であることが確認できれば、その文書はその名義人によってつくられたものと考えてよいことになるのです。

実印が使われる取引

会社の実印は、主として次のような取引の際に必要になります。たとえば

1公正証書を作成するとき
2法人の発起人になるとき
3官公庁での諸手続
4不動産の取引
5自動車や電話(加入権売買や担保にする等)の取引
6金融機関からの借入れ
7保険金等の受取り

などのような取引です。これらの取引以外にも、重要な権利義務がかかわり、本人確認が強く要請される取引を行う際に、実印を求められることがあります。

(印鑑の基礎知識―知らないではすまされない― 金融実務研究会(著)より抜粋)